出来るなら、増税延期にしたいのか？産経ビジネスの記事 - johji2015のブログです

消費増税、根強い「再々延期説」　自民党内に「先送りで改憲後押し」の声も

仮に増税を発表するにしても総裁選終了後の9月21日以降なのは分かりそうなものです。

誰が好き好んで不利になる増税を選挙期間中に言うでしょうか？

勝ち目がない人が批判するのに使うのはいいとして守る側が言う話ではないのでしょう。

まして中間選挙でトランプ大統領が勝った場合、日本にもそれなりの関税が掛けられます。

そしたら、国内の都合でなく輸出不況が来てしまいます。

こんな時に簡単に表明する方がおかしいです。

また税収が必要なのは財政、特に社会保障ですから、国の責任だけではありません。

それと改憲と増税はなんら相関がありません。

改憲派は憲法の制定自体に疑義を感じています。国民の投票されたものでないのが問題な訳です。

しかし、残念な事に大半の人は現行憲法に愛着して9条でも戦争さえ無ければいいのです。

その前提が崩れたら、たぶん真逆の反応になります。

迎撃ミサイルで守り切れないなら破壊して欲しいはずですから。

戦争になったらただ殺される9条になんの意味も見出せないのです。

増税派もまたしかにで財政を健全化させたいとは言え、日本経済が回る時の話です。

日本経済が回らないのに増税で更に苦しめてもなんの得もありませんから。

その日本経済が回るのかの重要な鍵がトランプ大統領の通商交渉と為替変動です。

関税を強行して強いドルで新興国通貨の下落を招かれてもまた困ります。

つまり基礎的な改憲派や増税派は存在してもどちらも万が一の場合は回避させて自分達に被害が及ばない方法を選択するのです。

今回の総裁選ですら終了後の論功行賞で

大臣ポストを決めると噂されていますよね。

そうなんですよ、自分が余程立場を強調していない限り有利な方を選ぶのは当然です。

その浮動票が勝敗を決めた選挙もありますから。

順番は総裁選、改憲の発議、そして増税となるのかとは思います。

必要な時はいつでも増税を止めることくらい、現在の年金や医療費の問題からしたら容易いです。

増税は将来と先延ばしが効きますが、福祉は止めたら票は逃げていきますから。